県民目線をプラスした新しい静岡県総合計画「しずおかウェルビーイングプラン」

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幸福度を測り、変化を追い続ける

県が、まず実施したのは「幸福度に関する県民意識調査」だ。調査には、国が作成した「地域幸福度（Well-Being）指標」を用いた。県民の幸福実感をデータとして「見える化」し、より効果的・効率的な政策につなげていく狙いがある。例えば年代別に見ると、30代・40代の幸福実感が相対的に低いなど、ターゲットを絞った対策の手がかりも得られる。

調査は単年度で終わらせず、毎年継続して実施。幸福実感の変化や傾向を捉え、政策立案に生かしていく考えだ。
また、県独自の設問も加え、幸福実感をより多面的に捉える工夫もしている。設問設計には、先行して取り組む自治体の事例も参考にした。

静岡県　幸福度に関する県民意識調査の手法

強みと弱みから、次の一手へ

令和６年度調査結果からは、本県の「現在地」がさまざまなかたちで見えてきた。全体として県民の幸福実感は全国平均よりも高く、特に女性の幸福度が高い。「健康状態」や「自然の恵み」に対する評価が高い点も特徴といえる。県では、男女ともに「健康寿命」日本一であることや、富士山をはじめとする豊かな自然環境が、幸福実感につながっていると受け止めている。

県民意識調査による幸福度（静岡県と全国）

一方で、「雇用・所得」「事業創造」「多様性・寛容性」「移動・交通」分野では実感が低い結果も見られた。これらは、県が以前から課題意識を持って取り組んできた分野でもある。「イノベーション創出」「スタートアップ支援」「ライドシェア推進」「多文化共生社会の構築」などの取り組みは、まさに弱みの克服につながるものだ。県は調査結果をより詳しく分析し、地域ごとの特徴を丁寧に捉えながら、県民の幸福実感の向上につながる政策を検討していく。

県民意識調査結果からの展開

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主観と客観を重ね、七つの重点テーマで展開

幸福度調査で得られた県民の実感をもとに、県は「弱みを補い、強みを伸ばす」という視点から、雇用や所得、文化、防災など、令和８年当初予算編成に向けて七つのテーマを設定した。県民の実感を出発点に、各部局が新たな事業づくりに取り組んだ。

分析・政策形成への反映

「主観指標」に「客観指標」を重ね、多角的に分析した上で、具体策へとつなげていく。
ウェルビーイングの考え方を全庁で共有するため、職員研修も実施している。

民間の知恵を生かす、共創の県政

県民のウェルビーイングを高めるためには、県だけで政策を立案するのは限界がある。そこで企業や自治体など多様な主体との共創にも注力している。象徴的なのが、民間企業からの事業提案の募集だ。県民の幸福実感の向上につながるアイデアを広く募ったところ、23社から応募があり、そのうち5社が、知事に直接提案する「静岡県ウェルビーイングパブリックピッチ」に臨んだ。民間の発想や実行力を取り込み、新たな解決策につなげたい考えだ。
県庁内でも所属課に関係なく、職員の提案を募集。政策立案を複層的に進めた。

「静岡県ウェルビーイングパブリックピッチ」参加者とプレゼンテーションの様子（2025年9月29日、県庁で）