フカボリ

消費者トラブル! なぜ若者はだまされるのか?

2022年12月9日

成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、18~19歳の消費者トラブルが深刻化し、県内の消費生活相談窓口に寄せられる被害も高額化しています。

「自分は大丈夫!」と思わず、被害に遭わないために、家族や友人と一緒に話し合いましょう。

目次

■1. なぜ若者が被害に遭いやすいの?

■2. 実際こんな風にだまされました!だまされないためにはどうすればよい?

■3. あなた、油断していない?

■4. 困った時の消費者ホットライン188番

■5. 若者による、若者の消費者被害防止のための啓発動画制作中!

なぜ若者が被害に遭いやすいの?

上記のグラフは、2021年度と2022年度の上半期に静岡県内の消費生活相談窓口に寄せられた若者の相談件数と平均被害額です。2022年度上半期の方をみると、18~19歳の相談件数は前年度より少し減っていますが、平均被害額は前年度比138.9%と増えています。また、20~21歳の相談件数は前年度比125.4%、平均被害額は前年度比134%と、若者全体の消費者トラブルが深刻化していることがわかります。

こうした背景には、若者が日常的に利用しているSNSやインターネットを介した「儲け話」に関するトラブルが増えていることのほか、民法の改正により、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことも一つの要因と考えられています。親の同意なしで契約した場合は原則として取り消すことができる「未成年者取消権」によって守られてきた従来とは違い、この民法改正によって18~19歳の方が1人でも契約できるように。新たに悪質事業者のターゲットになりやすくなったのです!

実際に、県内の消費生活相談窓口では、成年年齢引下げ前には20代以上が中心であった、脱毛エステや儲け話等の相談が、引下げ以降、18~19歳からも寄せられるようになっています。

高齢者ではなく、なぜ若者が? そう疑問に思い、県から任命された県内大学生・専門学生16人による「消費者トラブル防止学生クリエーター」の方に広聴広報課職員がお話を伺ってみることにしました。

『18歳は高校を卒業する年齢であり、行動範囲や自由さが広がります。その分、これまで以上にお金が必要になります。そこでバイトするよりも労力が少なく、簡単そうに儲けることができそうだと、その話にのってしまうかもしれない。また、美容などにも興味を持ち始める時期だと思うので、そこで被害に遭ってしまうかもしれません。』

『払うリスクよりも手に入る利益の方が多いと思ってしまうから。金銭的に余裕のない学生は、どうしてもより少ない犠牲で多くのリターンを望んでしまうのだと思う。』

こうしたコメントからもさまざまな理由があると感じましたが、「少ないリスクで簡単にお金を得たい」というのが共通点なのかもしれません。その気持ち、私もよくわかります・・・若者だけでなく、誰でも同じ気持ちですね。若者は社会経験がまだ浅く、「お金は簡単に得ることができない」という実感があまりないゆえに、消費者被害に遭いやすいのかもしれません。

実際こんな風にだまされました!だまされないためにはどうすればよい?

若者がだまされてしまう可能性は非常に高いことが分かりましたが、具体的な事例を通して、被害を防ぐためのポイントを知っておくと良いですね。

ここでは若者から実際に寄せられた相談事例を3つご紹介。だまされたことがある人もない人も、ぜひご家族や友人などと話し合ってみませんか。

<実例1>脱毛エステ

体験だけのつもりが、ローンを組んで30万円超の契約をしてしまった。

⇒ここに注意!被害を防ぐポイントチェック 

□ 安易にクレジットカードでの高額決済をしない

□ 「安いのは今だけ!」と言われてもその場で契約しない

<実例2>マルチ商法

先輩から「暗号資産に投資すれば、半年で元が取れる、さらに友達を誘えば紹介料としてお金がもらえる」と勧誘された。

⇒ここに注意!被害を防ぐポイントチェック☑

□ 簡単に大金を得ることはありえません!うまい話には飛びつかない

□ 友人や知り合いから勧誘されてもきっぱり断りましょう

<実例3>あやしい副業 

簡単に儲かるとうたうネット広告からアクセスしたところ、業者から、高額のソフトを消費者金融から借金してでも購入するよう勧められた。

⇒ここに注意!被害を防ぐポイントチェック☑

□ 「簡単に稼げる」と強調するインターネット広告やSNSの情報を安易に信じない

□ 「手数料」「登録料」を請求されたら注意

□  借金をしてまで購入しない

上記以外の他の事例についても、県民生活課のホームページ「くらしのめ」で紹介しています。

県民生活課HP 「くらしのめ」

あなた、油断していない?

ここまでお読みいただき、若者の心理的状況や実際にだまされた事例を知っても、「自分は絶対に引っかからない!大丈夫!」な~んて、思っていませんか?

そんなあなたにぜひ挑戦していただきたいのが、「それってトラブル?やばい!?SOS!静岡県」。だまされやすさを「ヤバい度診断」でチェックできるんです!

ちなみに、私もさっそくチェックしてみたところ、「疑ってかかる!慎重派タイプ やばい度指数100!」でした。

慎重派なのにだまされやすいの?と思ったら、「慎重に考えていると思い込んでいるからこそ、自分を過信し、だまされたり失敗することがある」そうです・・・なるほど。油断してはダメですね。

それってトラブル?やばい!?SOS!静岡県

困った時の消費者ホットライン188番

こうして対策をしていても、実際に消費者トラブルで困った時はどうすればいいのでしょうか?

そんな時は、1人で悩まず、消費生活相談窓口へ相談を。専門の相談員が、契約のトラブルや製品・サービスでの事故などあらゆる消費トラブルに関する相談に親身になって対応しますので、遠慮なく相談してくださいね!もちろん、秘密は守られます。

県は、東部・中部・西部の3つの県民生活センターを設置し、消費者トラブルに関する相談を受け付けています。また、すべての市町において、消費生活相談窓口が設置されています(賀茂地域は1市5町で共同設置)。下記の「消費者ホットライン188番」へ電話をすると、アナウンスに従って郵便番号を入力することで、お近くの消費生活相談窓口へつながります。

相談は無料(ただし、通話料がかかります)、土日祝もOKです(土日祝は、国民生活センターにつながります)。

「だまされるのイヤヤ」で覚えておいてください。

自分だけでなく周りで消費者トラブルで困っている方を見掛けたら、紹介してくださいね。

若者による、若者の消費者被害防止のための啓発動画制作中!

若者の消費者被害を未然に防ぐためには、やはり若者同士の言葉が一番心に響くもの。そこで現在、県は「消費者トラブル防止学生クリエーター」と協働して啓発動画を制作中です。

動画制作にあたって、『クリエーターに応募した理由、動画制作で苦労した点や工夫した点、

見て欲しいポイント』などを学生クリエーターの方々にお聞きしました!

『ワークショップの内容を見たときに、一消費者としてトラブル防止に対してしっかりとした対策を取れているのかを考えました。その時に、私にはその知識は不十分だと考え、この機会に消費者トラブルについて学びたいと考えました。また、学外の学生との交流や動画制作の知識の学習が魅力的だと感じたため、消費者トラブル防止学生クリエーターに応募しました。

動画制作について意識した点は、同年代に向けての動画なので、まずは視聴者側になって何が面白いのか、何に興味を持ってもらえるのかを考えながらアイデア出しをしました。

動画を見た若者が共感しやすいような内容にするために、キャラのタッチや服装、タイトルのロゴなども学生クリエーター一人ひとりがこだわりを持ち、意見を出し合いました。そういった細かいこだわりポイントも意識して見てほしいです』

『成年年齢が引き下げられ、できることが増えたのに伴い、負う責任もより大きくなりました。これから「大人」として見なされるのだから、責任は正しく行使できるようにならなければ。でも「正しく」って?賢い消費者になる方法を探りつつ、同世代の人たちに学んだことを通じて啓発するために、新聞に載っていた本事業の広告を見て応募しました。

啓発するに際して、堅苦しくならず、かつフックになる動画の展開を考えるのに苦心しました。動画を見た人が何か契約をするときに、ふと立ち止まって契約していいのか考えるきっかけにこの動画を思い出していただけたら、それが本事業の何よりの成功だと私は思います。ですので、記憶のフックやトリガーになるような場面展開やストーリー展開を工夫しました。』

▲消費者被害防止学生クリエーターの皆さん
▲ワークショップで啓発動画の表現ポイントや
 動画を拡散する方法について話し合いました
▲啓発動画のキャラクター。学生のこだわりが詰まっています

学生が動画制作に取り組む様子をメイキング動画で紹介していますので、ぜひご視聴ください!

Part1⇒https://youtu.be/CnUiW_YcK0I

Part2⇒https://youtu.be/ka0l0sqEZ3A

制作した動画は、12月下旬頃に県公式YouTubeチャンネルで公開予定です。お楽しみに!

消費者被害は高齢の方に多いという勝手な思い込みがありましたが、今回の取材では多くの若者も被害に遭っているのを知り、驚きました。年代関係なく、金銭が絡む契約の際には要注意ですね。

私自身、便利なのでよくインターネットで買い物をしているのですが、服のサイズで失敗した経験があります。幸い、販売業者に相談して返品できましたが、いつ誰がトラブルに遭ってもおかしくない、決して他人事ではないと実感した取材でした。

取材にご協力してくださった、消費者トラブル防止学生クリエーターの皆さま、ありがとうございました!

――↓問い合わせ―――――――

県広聴広報課 ☎054(221)2231 FAX054(221)4032

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