静岡県の施策やイベントなどを“学生目線”で取材する「ふじのくにメディアチャンネル特派員（通称「メディチャン特派員」）」。今回、メディチャン特派員の萩原さんが取材したのは、最近、増えてきている「消費者トラブル」。若者の視点でフカボリました。

目次

1. 被害者たちのリアルな声
2. 〇〇な人が騙されやすい？
3. トラブルに遭わないためにできること
4. もしも被害に遭ってしまったら

１ 被害者たちのリアルな声

「一度だけ買ったつもりだった。定期購入だなんてどこにも書いていなかった」、「修理を依頼したら、あり得ない高額請求をされた」、「解約したはずなのに料金が引き落とされ続けている」…この手の“消費者トラブル”の声は尽きません。

インターネットが普及した今、被害に遭う年代は幅広くなり、被害の手口は把握しきれないほど多様化しています。高齢者が被害に遭いやすいというイメージを持っている方もいると思いますが、成年年齢の引下げもあり、10代の方も含め幅広い世代の方から相談が寄せられています。ゲームの高額課金など、小さな子どもでさえも、誰もがトラブルに遭う危険性があります。

ちょっと思い出してみてください。音楽のサブスクリプションを登録する時、サプリメントをお試し購入する時、エステサロンと契約する時、あなたは契約内容をすべて読んでいるでしょうか。きちんと理解しているでしょうか。今回、静岡県中部県民生活センター（静岡市駿河区）の小川さん、菊川さんに、消費者被害のリアルな声を伺いました。

２ 〇〇な人が騙されやすい？

「『〇〇な人が騙されやすい』という特徴はありません」と小川さんは言います。すべての人が被害に遭う可能性があるという意味です。

まず、「私も被害者になり得る」という意識がないとトラブルを防ぐことは難しいそうです。手口が多様化し、法律も複雑になっている今、『私は大丈夫』と思っている人でも、その自信の根拠をはっきりと述べることができる人は多くないと思います。

また、「知らない」こともトラブルにつながります。私たちにできることは、多くの被害例を知ることです。

「被害の手口、法律の全てを把握することは難しいですが、消費生活相談員は日々努力を続けています」と小川さん。私たちにも多くの手口とその実例を知ろうとする姿勢が必要です。そうすれば、仮に被害例と似た状況に遭遇した時に「もしかしたら…」という意識が生まれると思います。でも、トラブルに遭わないためにできることはそれだけではありません。

３ トラブルに遭わないためにできること

ートラブルに遭わないためにできることはありますか？

菊川さん

「日頃から、少しでも不安に思うこと、疑問に感じることがあったら購入・契約の判断を急がず、いったん立ち止まって考えるという意識を持つことです。ちょっとおかしいな？と思ったら、周りの人に相談してみるのも大切です。ささいなことでも構いません。大丈夫だと一人で思い込まず、家族や消費生活相談窓口などに相談してください。トラブルが発生する前に、気づくことができる可能性が広がります。」

小川さん

「若者は「知識や経験の不足」「経済的な余裕のなさ」「悩みや不安等の気持ち」などにつけ込んだ消費者トラブルに巻き込まれやすいと言われています。そのようなトラブルに巻き込まれると通常の判断ができない心理状態に陥ってしまうことがあります。過度な楽観的思考を避け、「自分も消費者被害に遭う可能性がある」という意識を持つことが大切です。

相談が寄せられるトラブルのパターンも多様化しています。最近の相談内容で目立つのは『実は定期購入だった』というものです。サプリメントなどを一度だけお試しで購入したつもりだったが実は定期購入が条件になっていたことを後で知った、解約したいというような内容が多いです。

また、トラブルに巻き込まれるきっかけは平常の日常生活の中にだけあるわけではありません。大規模な災害の発生時には、それに便乗した悪質商法トラブルが発生する傾向があります。２０２４年元日に発生した能登半島地震では多くの方が被災されましたが、被災者宅を訪問し、不安をあおって家屋の修繕等の契約をさせる行為、寄付を求めるＳＮＳの投稿を見て電子マネーで送金したが後で被害者を装った詐欺だと知ったというようなトラブルが発生しています。

それらの被害の実例から自分や家族を守るための注意点を学ぶことも大切だと思います。」

契約を結ぶときには、「被害に関する知識と意識」を大切にしてほしいと思います。常に危険は潜んでいます。実例の一部を県民だより2月号内でも紹介している他、国民生活センター公式ホームページなどにも記載されているので、ぜひ、ご参照ください。

→国民生活センター公式ホームページ

４ もしも被害に遭ってしまったら

被害に遭ってしまったら、どう対処すればいいか分からない方も多いと思います。消費者ホットライン＃１８８をご存知でしょうか。トラブルに巻き込まれた時に適切な対処を案内してくれる窓口です。静岡県には東部、中部、西部の３か所に県民生活センターがあります。「被害に遭っても、一人で抱え込まないでください。」と小川さんは真剣な眼差しで教えてくれました。被害の実態を全て把握することも、全てのトラブルを防ぐことも難しく、誰でも被害に遭ってしまう可能性があるからこそ一人で悩まないでほしいと。消費者トラブルが増え続ける今、契約を結ぶときに一度立ち止まって「私は大丈夫」か、考えてほしいと思います。

取材を終えてー現役大学生が身近に感じた消費者トラブルの危険性ー

インターネットに触れる機会が多い若者。今回の取材を通して私たち大学生、20代も多数被害に遭っていることを知りました。インターネット通販など、その被害例は多岐にわたります。

私が特に気をつけようと感じたのは「脱毛サロンの契約」。私の周りもサロンに通っている友達は多いです。今、若者から「脱毛サロンの契約」に関する相談が増えているそうです。例えば契約した施術回数が残っており、全回数分の金額を払ったにも関わらずサロンが倒産してしまったというケースも。実際に被害に遭ってしまった子が周囲にいる、と私も聞いたことがあります。また、適切な判断が難しい高校生が、高額な契約をしてしまい支払いが困難になるケースもあります。親に相談しにくい気持ちも分かります。助けられなくなるその前に、周りの人にでも消費生活相談窓口にでも相談してほしいと思います。私もトラブルに遭わないように意識するとともに、友達と知識を共有していこうと思います。

（文・写真）静岡県メディチャン特派員　萩原ひかり　

県民だより2月号の紙面も併せてご覧ください。

→県民だより2月号（2月1日公開予定）

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